Japan Consulting Service　Co.,Ltd

新規事業ですが、あなたの既存事業とは別の新たな事業に対し、公的金融機関のページにある無担保の信用枠が特例でプラス別枠で8000万円まで追加されるものです。さらに他にも支援策が設けられています。

対象の業種は経営革新計画のキーワードでホームページをご覧になればわかると思いますが、中小企業であればほとんどの業種をカバーしています。新たな事業活動と実現性のある数値目標であることが基本的な要件ですが、現実には、経営革新計画書作成は、結構難しいと思います。

以前、ある社長は、税理士・中小企業診断士など複数のプロを雇って同計画を作成したのですが、結果的に全体のつじつまがあっておらず、不承認となってしまいました。

 

当社では、あなたの新規事業をヒアリングし、作業開始後は、承認になるまでサポートいたします。