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取引金融機関で資金調達を受ける場合、資金調達のページにあるあなたの信用情報とあなたの会社の信用情報を取ります。このことで、各都道府県にある信用保証協会の保証があっても信用情報や事業計画が悪い場合、融資実行不可の場合があります。これは、あなたの取引金融機関に対して同保証協会の保証割合が80％（一部の保証を除く）となっている為です。

万一、あなたの会社が取引先金融機関から融資を受け1000万円の残金があり、支払ができなくなった場合、同保証協会があなたの代わりに一時支払ってくれる金額が融資の残金に対して80％の800万円を支払うという事になり、残り20％の200万円が取引先金融機関が被ることになるので慎重になっています。もちろん、債権保全のため、あなたの会社が保有する売掛金などを差し引けば銀行は助かりますが、現実には、返済できない状況の会社からさらに売掛金から一括返済されてしまいますので倒産する方向になってしまいます。このような事態になった場合、いろいろな方法がありますが、そのような状況にならないよう、できるだけ借入をしないで事業を進める方法を考えることが良いと思われます。

 

あなたの会社が３期程度決算を迎え、内容が良ければ取引先金融機関からの100％直貸付によるプロパー融資が受けられるようになりますので、取引先金融機関へは信頼関係を作るため、毎月の試算表や取引先の状況などを報告しておくと良いと思います。さらに信頼関係がふかまれば、あなたの会社が新規で顧客と取引する場合に、新規顧客の情報などを教えてくれる場合があります。